2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
あわせて、これから車は所有ではなくてシェアリングと、そういう議論もありまして、そういう新たな使用形態の、まあ環境の変化ですか、これに伴う今後の自動車行政、これについて国交省にお尋ねをいたします。
あわせて、これから車は所有ではなくてシェアリングと、そういう議論もありまして、そういう新たな使用形態の、まあ環境の変化ですか、これに伴う今後の自動車行政、これについて国交省にお尋ねをいたします。
○本村（賢）委員 最後に要望でございますけれども、自動車行政は、不正が起こるたびに規制を強化してきたということで、大臣からもお話がございましたが、三菱自動車によるリコール隠しを受けた不正の罰金引き上げや、タカタのエアバッグ事故後の部品メーカーへの立ち入り権限などを行ってきたわけであります。
○椎木委員 自動車行政のトップの局長の御認識はしっかりしたものだということで、私も信頼しておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 特定地域指定基準に、人口三十万人以上の都市を含む営業区域であることとありますが、実態に即していないとの意見もあります。
経済産業省といたしましては、これまでも中国政府と省エネ・環境フォーラムを開催するなど、新興国の自動車行政担当部局との間で運輸部門におきます環境・エネルギー対策について意見交換を進めてきておりまして、今後ともこうした対話を継続し、途上国におきますエネルギー・環境制約の克服に努めてまいりたいと思っております。
本日は、自動車行政に関する質問をさせていただきます。 まず、トラックの運送業界の問題につきまして質問させていただきますが、原油の高どまり、高騰、スピードリミッターの導入、それから自動車のＮＯx・ＰＭ法の導入、また違法駐車の取り締まりの強化、こういうものが、トラック業界にとって経営上大変厳しい状況が近年続いておるわけでございます。
そういうふうなことの中で、私は、やっぱりこれから航空行政、自動車行政、道路行政も鉄道行政も含めて、そのようなモラルの向上というのをどういうふうに徹底していくか、まず大臣にお伺いすると同時に、もう一つ、これは国交省の報告の中に様々な事案の項目に不具合という言葉を使っているんですね。不具合というのは、辞書を調べてみると都合が悪いという話、そんなの当たり前の話。
自動車の登録事項及び検査に関する事項を記録し、自動車に関する実態を把握して自動車行政の施策策定に資する。」と、そうしか書かれていないんですね。犯罪捜査に便利だから提供するって書いていないんですよ。そうでしょう。違いますか。
ヨーロッパではディーゼル車があれですけれども、日本の場合は、今後、こういうふうなディーゼル排気微粒子というもの、ＤＥＰが大きな問題になっていくとすれば、これは自動車行政としてどうあるべきなんだろう、そういう基本的な問題にもぶつかるんですが、その辺はどうでしょうか。
つけても今のそれぞれの省庁間、いわゆる霞が関の中ではそれぞれの縄張りというか垣根がございますから、そういうふうな中でいろいろ運輸行政とかそれからまた自動車行政の中で指導していくについて、本来ならば義務という言葉がよろしいのかと思います。しかしながら一最初、環境庁は義務という言葉で始まったんだけれども、いつの間にかそれが努力になってしまったということ、その辺の経緯がどういうことであったのか。
だから、道路行政と自動車行政というのは別々のものであってはいけないような気がするんです。道路の状態も自動車の発達とあわせて、自動車の数とあわせて考えていかないと渋滞という問題はいつまでたっても解消しないと思うんですね。渋滞の問題が解消しなければ交通事故の件数もこれまた減らないということになってくる。
全体の流れとしてこれからの自動車行政というものがどうなっていくかということで、一つはコスト面で、冒頭申し上げましたように、業界団体のいろいろな、今まで私も長年委員をやらせていただいて、コスト面でいろいろなことを調べたことがあります。
要するに、大事なことは、そういうような被害状況を再び出さないということが大事でございますから、我々としては、予防措置につきましても、自動車行政を担当する部局あるいは地方公共団体とも提携しまして、今後とも細心の注意をもちまして対策を講じてまいりたいと思いますが、万一そういうようなデータが出た場合には、ただいま申し上げましたようなことも含めて、我々は対応策を考えておるわけでございます、
次に、自動車行政、自動車関係のことを取り上げたいと思います。 先ほど刈田委員からもタクシー乗り場が正規のところでないというふうな、そのために利用者に非常に不便をかけているというふうな話がございました。 私の取り上げる問題は相乗りタクシーの問題でございます。
すなわち、安全が自動車行政の中の一つの中心であるという証左であると思いますが、今御指摘のございましたこの整備あるいは車検というものは、この安全に直接密接な、非常に深い影響を及ぼす問題、それにこのようなものが起きるということは、私は運輸行政の根幹の問題として厳しく受けとめなければならぬと思っております。
次は、自動車行政も全国的に統一性及び効率性を確保する必要上、電子情報処理組織を推進してきた。その次には、自動車行政も広域的な観点及び総合交通政策の観点からの対応が求められている。以上の三点に要約できるかと思いますけれども、この理由については私はわからないでもございません。 けれども、この間、運輸省では、政策官庁として脱皮をしていくための行政改革を行われました。
自動車の活動範囲の広域化や各種交通機関の整備に伴い、自動車行政についても、広域的観点や総合交通政策の観点からの対応が求められており、これに即した自動車行政の事務処理体制の整備が必要となっております。
そうしますと、そういうものを十二分に承知しておりながら結果的に臨調答申ということでこのように運輸省が法改正をするというふうになったことについても、私どもとしては本当に国民のために考えてくれているのだろうか、あるいは地方の住民のことを考えてこういう法改正を出してきたのだろうか、なぜ今この自動車行政の一元化をあえてしなければいけないのだろうかという疑問に実はぶつかりますので、その辺のことについて一つお答
このような状況に対応するため、臨時行政調査会の答申等を踏まえ、陸運関係の地方事務官制度を廃止する等、自動車行政の事務処理体制の整備を図ろうとする本法律案は極めて時宜に適した妥当なものと、まず賛意を表するものであります。
自動車の活動範囲の広域化や各種交通機関の整備に伴い、自動車行政においても、広域的観点や総合交通政策の観点からの対応が求められており、これに即した自動車行政の事務処理体制の整備が必要となっております。
この決議を受けて自動車行政を進めていく場合に、具体的に必要な体制の整備が今後考えられるのかどうか。 時間の関係で一々細かくは申し上げませんが、例えば輸送監理官の要員現状といったようなものが、これらの運輸委員会の決議というものを実行をする場合に、十分な要員配置ということになっておるのかどうか。
○政府委員（永光洋一君） 五人未満のバスにつきましては、これは自動車行政全般との横並びもありまして、監理委員会の提言もいただいておりますが、五人未満につきましては一応整理をさせていただこう、こういうことであります。実は、別途この問題につきましては、市町村の代替バス等で自動車局でやっております五人未満のバスを代替するのと同じ形の制度に乗りたいということで、現在予算要求しております。